掲載の決まり

次の3つを、すべて確かめた会社だけを載せています。

1. 宅建業（宅地建物取引業）の免許番号を、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で照らし合わせ、番号と商号が一致した
2. 自社で買い取る（業者が自分で買う）ことを、公式サイトで確かめた
3. 訳ありの物件の種類（空き家・再建築不可・共有持分・借地権・底地など）の買取を、1つ以上公式サイトに書いている

業者の一覧は、呼び名（サービス名）の五十音順です。広告の有無や報酬の高さで、並び順・書き方・載せる項目を変えません。「おすすめ順」「ランキング」「買取価格の高い順」の並びは作りません。買取の値段は物件ごとに違い、同じ条件で比べられないためです。

• 会社の公式サイト（扱う物件の種類・対応エリア・査定の方法・所在地）
• 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（宅建業の免許）
• 国税庁「法人番号公表サイト」（法人番号。確かめた会社だけ）
• 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」（宅建業の行政処分。最近5年分の公表。このサイトに載せていない県の知事の免許の会社は、その県の公表も見ています。処分の公表が見当たらないことは「処分が無い」ことの保証ではありません）

業者ごとのページに、公式サイトと免許を確かめた日（確認日）を書いています。毎年5月と11月に、載せている全社を確かめ直します。確認日から時間がたっている間に、会社の情報が変わっていることがあります。最新の情報は、各社の公式サイトでご確認ください。

「未確認」は、公式サイトなどで確かめられなかったという意味です。その会社が扱わない・対応しないという意味ではありません。

宅地建物の売買を仕事として行うには、宅建業の免許が要ります。このサイトでは、免許があることを国の検索で確かめていますが、会社の対応の良さや買取の値段を保証するものではありません。

免許には、国土交通大臣の免許と、都道府県知事の免許があります。2つ以上の都道府県に事務所を置く会社は大臣の免許、1つの都道府県の中だけに事務所を置く会社は、その都道府県の知事の免許を受けます（宅地建物取引業法 第3条）。どちらの免許かで、会社の良し悪しは決まりません。

免許番号は、どなたでも 国土交通省の検索（外部のサイトへ移動します） で確かめられます。

口コミや評価は、物件の種類や地域、時期によって受け止め方が大きく違い、同じ条件で比べられないためです。業者を比べるときは、扱う物件の種類・対応エリア・査定の方法・免許を手がかりにし、複数の会社や売り方を比べてください。

このサイトは広告の収入で運営しています。広告の表示のしかたは広告の決まりをご覧ください。

情報の誤りは情報の訂正のご連絡からお知らせください。いただいた内容は、公式サイトや国の検索で確かめてから直します。業者の方から掲載をやめてほしいとご連絡があったときは、その会社の公式サイトのお問い合わせ先からのご連絡かを確かめてから、掲載をやめます。