相続土地国庫帰属制度の条件・費用と、売る場合との比べ方

相続土地国庫帰属制度は、相続や相続人への遺贈で取得した土地を、審査を受けて負担金を払い、国に引き渡す制度です。建物がある土地、抵当権の登記がある土地、境界がはっきりしない土地などは申請できず、危険な崖や放置された木・廃屋があると承認されません。

費用は1筆14,000円の審査手数料と、原則20万円の負担金で、市街化区域の宅地や一部の農地、森林は面積に応じて負担金が増えます。審査は8か月程度が目安で、法務省の統計（2026年9月30日時点の速報値）では、申請6,125件のうち3,231件が国に帰属しました。

まずは土地のある都道府県の法務局（本局）で事前相談を予約し、使えそうかを確かめましょう。値段がつく土地や欲しい人がいる土地なら、売る・譲る方法と比べてから決めると安心です。

相続土地国庫帰属制度とは何か、誰が使えるか

相続土地国庫帰属制度は、相続などで取得した要らない土地を、法務大臣の承認を受けて国に引き渡す制度で、2023年4月27日に始まりました。使えるのは相続か、相続人への遺贈で土地を取得した人で、共有の土地は共有者全員で申請します。

相続した土地を負担金を払って国に引き渡す制度

相続土地国庫帰属法にもとづき、申請した土地を法務局が審査し、法務大臣が承認すると、10年分の管理費をもとに計算した負担金を納めた時点で、土地は国のものになります。国への名義の変更の登記は国が行うので、申請した人が登記を申請する必要はありません。

この制度は、相続した土地が使われずに放置され、所有者が分からない土地が増えるのを防ぐために作られました。引き渡せるのは土地だけで、家などの建物は対象外です。家が建っている土地は、取り壊してから申請するのが原則とされています。

使えるのは相続や相続人への遺贈で取得した人

申請できるのは、相続か、法定相続人への遺贈で土地を取得した人です。自分で買った土地や、相続人ではない人が遺贈で受け取った土地は対象外で、法人も基本的には使えません。

相続登記をしていなくても、戸籍などで相続したことを示せば申請できます。ただし、取り下げたり却下・不承認になったりすれば自分の土地のままなので、相続登記をする必要があると法務省は説明しています。

共有の土地は共有者全員で申請する

共有の土地は、共有者全員がそろって申請するときに限り使える決まりです。一人でも同意しない共有者がいると申請できず、共有者の一人が自分の持分だけで申請することもできません。

売買で持分を取得した共有者も、相続で持分を取得した共有者と一緒なら申請できます。連絡がつかない共有者がいるときは、相続から10年たっていれば裁判所の手続きでその人の持分を取得する方法、10年たっていなければ裁判所に所有者不明土地管理人を選んでもらう方法などがあるので、共有持分のガイドや弁護士への相談で確かめてください。

申請できない土地と承認されない土地

建物がある土地、抵当権などの登記がある土地、今も通路や水路として使われている土地、土壌汚染がある土地、境界がはっきりしない土地などは、申請しても却下されます。申請できても、危険な崖や、管理の邪魔になる木・廃屋・地下の埋設物がある土地などは承認されません。

建物や抵当権、境界の争いがあると申請できない

法律が申請できないとする土地は、①建物がある土地、②抵当権や地役権など担保や使う権利が設定されている土地、③今も通路・水道用地・用悪水路・ため池として使われている土地や墓地・境内地を含む土地、④基準を超える土壌汚染がある土地、⑤境界が明らかでない土地や、所有権の範囲などに争いがある土地の5つです。

登記がない建物でも、建っていれば申請できず、借金を返し終えていても抵当権の登記が残っていれば抹消が先です。境界は、隣の土地との境目を現地で確かめられ、隣の持ち主と認識が食い違っていないことが求められ、目印がなければ杭やプレートなどを立てる必要があります。測量図や境界確定書は、申請に必須の書類ではありません。

崖や放置された木・廃屋がある土地は承認されない

審査で承認されないのは、勾配30度以上かつ高さ5メートル以上の崖があって管理に過分な費用や労力がかかる土地や、管理の邪魔になる木・工作物・車両などが地上にある土地です。法務省は、果樹園の木、倒れるおそれのある枯れ木、建物に当たらない廃屋、放置車両などを例に挙げています。

地下に産業廃棄物や古い建物の基礎、使っていない浄化槽・井戸などがある土地、隣の人などとの裁判をしないと使えない土地、スズメバチなど人や農作物に被害を与える動物の駆除が必要な土地、崩れや陥没などの災害を防ぐ工事が必要な土地なども承認されません。こうした事情を知りながら告げずに承認を受けると、国に損害が出たときに賠償の責任を負います。

山林と農地で気をつけること

山林は、境界の目印として杭やテープなどを立て、申請から国に帰属するまで残しておく必要があります。間伐をした様子が確かめられない人工林など、市町村の森林整備計画に合わず追加の手入れが要る森林は承認されません。森林経営管理制度の経営管理権が設定された森林は、解除しないと申請できず、森林組合などとの委託契約も申請できない理由に当たる可能性があります。

農地も申請できますが、違反して転用され元に戻す必要がある農地や、土地改良区の賦課金がかかっている土地は承認されません。農地は、事前に農業委員会に相談することもできると法務省は案内しています。

申請の約半分が国に帰属し、2割近くは取下げ

法務省の統計（2026年9月30日時点の速報値）では、申請6,125件のうち、国に帰属したのは3,231件、取下げは1,162件、却下は86件、不承認は103件でした。申請を地目別に見ると、田・畑が2,372件、宅地が2,135件、山林が928件です。

不承認の理由で多いのは、地上の木や工作物など（49件）と、追加の手入れが要る森林（37件）でした。却下は添付書類が出なかったもの（37件）と境界が明らかでないもの（23件）が多く、理由は1件に複数ある場合もあります。取下げのうち595件は、自治体による活用や隣の持ち主の引き受けなど、土地を生かす見込みが出たものです。

審査手数料と負担金、申請前にかかるお金

費用は、申請するときの審査手数料（1筆14,000円）と、承認されたあとの負担金の2つです。負担金は宅地や農地なら原則20万円ですが、市街化区域の宅地や農用地区域の農地などと森林は、面積に応じて計算します。

土地の区分	面積で計算する場所	負担金の例
宅地	市街化区域・用途地域の中	100㎡で548,000円・200㎡で793,000円
農地	市街化区域・用途地域・農用地区域・土地改良事業などの区域の中	500㎡で723,000円・1,000㎡で1,128,000円
森林	場所を問わない	1,500㎡で273,000円・6,000㎡で335,000円
上の場所の外の宅地・農地、雑種地・原野など	面積で計算しない	20万円

用途地域の基準は、宅地・農地とも、市街化区域と市街化調整区域の区分がない都市計画区域の場合です。法務省は、区分と面積を入れると負担金を計算できる自動計算シートを公開しています。金額は法務省の手引きの例で、面積は登記簿の地積が基準です。

審査手数料は1筆14,000円で戻らない

審査手数料は、申請する土地1筆ごとに14,000円で、申請書に収入印紙を貼って納めます。何筆もまとめて申請しても安くはならず、取下げや却下・不承認になっても、承認後に負担金を納めなかった場合でも返ってきません。

法務省は、書面と現地の調査などに一定の行政コストがかかるためと説明しています。承認されるか心配な土地が何筆もあるなら、まず1筆だけ申請することもできます。

負担金は原則20万円、面積で計算する土地もある

負担金は、国がその土地を管理する10年分の標準的な費用をもとに、法令で決めた額です。宅地は市街化区域（区域区分のない都市計画区域では用途地域）の中、農地は市街化区域（同じく用途地域）や農用地区域、土地改良事業などの区域の中にあると面積に応じて計算し、それ以外は面積にかかわらず20万円です。

森林は場所を問わず面積で計算するので、小さな山林でも21万円を超え、1ヘクタールなら約37万円になります。どの区分に当たるかは、登記の地目だけでなく、書類や現地の調査をもとに判断される点にも注意が必要です。

隣り合う土地は負担金をまとめて計算できる

隣り合う2筆以上の土地が同じ区分なら、申し出ると1筆の土地とみなして負担金を計算してもらえます。法務省の例では、市街化区域の宅地100平方メートルと200平方メートルを別々に計算すると1,341,000円ですが、まとめると1,018,000円です。

20万円の区分の土地どうしでも申し出られ、持ち主が違う土地なら持ち主どうしが共同で申し出ます。申し出は、申請書を出してから承認されるまでの間にできますが、審査手数料は筆ごとにかかり、合算できません。

解体や草刈りなど申請前の費用も見込む

申請の前には、建物の取り壊し、草刈りや木の伐採、ごみの片付け、境界の目印、戸籍や印鑑証明書などの費用がかかることがあります。法務省が2025年10月〜2026年2月に、審査が終わった申請者85人にWEBアンケートで聞いた調査では、建物の解体・草刈り・ごみ処理・塀の修理など、申請時や審査中の出費（専門家への報酬を除く）が100万円以上だった人が21.2％、5万円未満だった人が23.5％でした。

書類の作成を専門家に頼めば、その報酬もかかります。負担金と手数料に、こうした準備の費用を足した合計で、売る・譲るなどほかの方法と比べてみましょう。

申請から国に帰属するまでの流れと期間

法務局の本局で事前相談をしてから、申請書と図面・写真を本局に出します。審査は8か月程度が目安で、負担金の通知が届いた翌日から30日以内に納めると、その時点で土地は国のものになる仕組みです。

法務局の本局で予約して事前相談する

事前相談は、土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局で受けられ、インターネットの予約制で、対面・電話・ウェブから選べます。1回30分で、遠い場合は近くの本局でも相談でき、家族や親族が相談することもできます。

相談には、相談票とチェックシート、登記事項証明書、公図、土地の写真、固定資産税の納税通知書などを持っていきましょう。支局・出張所では相談を受けておらず、相談担当者の見解は承認を保証するものではない点にも注意が必要です。

申請書と図面・写真をそろえて本局に出す

申請書には、土地の位置と範囲を示す図面、境界点の写真、土地の形が分かる写真、申請者の印鑑証明書が必要です。図面は、国土地理院の地図や法務局の地図の写しを使って作れ、相続登記をしていない場合は戸籍などで相続したことを示します。

出す先は土地のある場所を受け持つ法務局・地方法務局の本局で、窓口に持っていくか、書留郵便などで送ります。インターネットやメールでは申請できず、支局・出張所でも受け付けていません。

審査は8か月程度、申請中の草刈りは自分で

法務局は書類を調べ、現地も調査します。審査の標準処理期間は8か月ですが、補正にかかる期間は含まれず、広い山林や天候などで延びる場合もあるので、8か月はあくまで目安です。実地調査の同行を頼まれて正当な理由なく断ると、申請は却下されてしまいます。

負担金を納めるまでは申請した人の土地なので、草刈りなどの管理は自分で続ける必要があります。申請書で同意すると、国や自治体などに土地を使いたい希望がないかも確認してもらうことができ、法務省の統計では、取下げの半分ほどが土地を活用する見込みが出たことによるものです。

承認の通知から30日以内に負担金を納める

承認されると、負担金の額の通知と納入告知書が届きます。負担金の通知が届いた日の翌日から数えて30日以内に、日本銀行の代理店になっている銀行やゆうちょ銀行などの窓口か、ネットバンキングなどで納めると、その時点で土地は国のものになります。法務局の窓口で現金を払うことはできません。

期限までに納めないと承認は効力を失い、もう一度使うには最初から申請し直すことになります。共有の土地では代表者1人がまとめて納め、分けて払うことはできません。

国庫帰属と、売る・寄付する・相続放棄の比べ方

値段がつく土地や欲しい人がいる土地なら、売る・譲る方法で手放せ、国庫帰属のような負担金はかかりません。自分が相続人になったと知ってから3か月以内なら相続放棄もありますが、ほかの財産もすべて手放すことになります。

方法	向いている人	かかる時間	お金の出入り	注意点
国庫帰属制度を使う	誰も引き取らない土地を手放したい人	審査は8か月程度が目安	1筆14,000円の手数料と負担金を払う	建物や境界の争いがあると使えない
売る（仲介・買取業者）	値段がつく、または買う人がいる場合	買い手しだい・業者なら探す期間が要らない	代金を受け取り、仲介なら手数料を払う	業者が買う契約はクーリング・オフ不可
自治体や隣の人に寄付する・譲る	欲しい人や使い道がある場合	相手との話し合いや審査しだい	原則お金は入らない	受け取る個人に贈与税がかかることがある
相続放棄をする	ほかの財産も受け継がなくてよい人	相続人になったと知ってから3か月以内	収入印紙800円などを払う	土地だけを選んで放棄できない

かかる時間とお金は、土地の場所や状態、相手との話し合いによって大きく違うので、表は方法どうしを比べる目安として使ってください。

買い手や欲しい人がいるなら売る・譲る道もある

宅地として使える土地や、隣の持ち主が欲しがる土地なら、売るか譲ることで、負担金を払わずに手放せる場合があります。法務省の統計でも、隣の持ち主から引き受けの申し出があったことなどで、申請が取り下げられた例が挙がっています。

買取業者に売るときは宅地建物取引業の免許を確かめ、業者が買う契約ではクーリング・オフが使えないことを覚えておきましょう。田舎の土地や山林の買取を公式サイトに書いている業者は、このページの後半と買取業者の比較で確かめられます。個人に無償で譲ると、受け取った人に贈与税がかかる場合があります。

自治体への寄付は受け付ける条件を確かめる

自治体への寄付を受けるかどうかは、それぞれの自治体の判断です。例えば名古屋市は、市の事業に使える土地や換価しやすい土地を受け付け、境界が確定していない土地や抵当権がある土地、崖崩れのおそれがある土地などは受け付けないとしています。

寄付を考えるなら、土地のある都道府県や市区町村の担当窓口に条件を聞いてみましょう。受け付けには審査があり、名古屋市は申し込みから1か月後をめどに結果を連絡するとしています。

相続放棄は3か月以内で全部の財産を手放す

相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内（家庭裁判所で延ばせる場合あり）に家庭裁判所へ申し出て（申述して）、亡くなった人の財産も借金も一切受け継がない手続きです。要らない土地だけを選んで放棄することはできず、同じ順位の相続人が全員放棄すると、次の順位の人が相続人になります。

国庫帰属なら、預金や自宅など、ほかの財産を受け継いだうえで、要らない土地だけを1筆ごとに選んで申請できます。相続した財産を処分すると相続放棄ができなくなるので、どちらにするかは早めに決めましょう。

農地や森林は管理を任せる制度もある

農地を売ったり貸したりするには原則として農業委員会の許可が要り、農地中間管理機構（農地バンク）を通じて担い手に貸す方法もあります。森林には、市町村に管理を任せる森林経営管理制度があります。

農地バンクに貸す方法も森林経営管理制度も、土地を手放すのではなく、持ったまま管理を任せる仕組みです。森林で経営管理権を設定すると、そのままでは国庫帰属の申請ができないので、持ち続けるか手放すかを先に決めておきましょう。

相続土地国庫帰属制度の相談先

制度が使えるかは、まず法務局の事前相談で確かめます。書類の作成を頼めるのは弁護士・司法書士・行政書士、境界の確認は土地家屋調査士、農地は農業委員会、森林は市町村、税金は税務署が窓口です。

書類の作成を頼めるのは弁護士・司法書士・行政書士

法務省は、仕事として申請書などの作成を代わりに行えるのは、弁護士・司法書士・行政書士に限られると案内しています。親権者や成年後見人などの法定代理人を除き、ほかの人に申請の手続きを全部任せることはできません。

家族や親族が書類づくりを手伝うことはでき、法務局の相談では作った申請書類を確かめてもらえます。法務局の職員が申請書を作ることはできないので、自分で書くか専門家に頼むかを決めておきましょう。

境界の確認や目印は土地家屋調査士へ

土地の場所や境界がはっきりしないときは、申請の前に、筆界にくわしい土地家屋調査士に相談できると法務省は案内しています。現地で境界が確かめられず、必要な写真を作れない土地は、申請することができません。

目印は、申請から国に帰属するまで残る杭やプレートなどにする必要があります。隣の持ち主から境界に異議が出ると却下の対象になるので、気になるときは隣の人と先に話しておくと安心です。

農地は農業委員会、森林は市町村、税金は税務署

法務省の手引きは、農地の活用は農地のある市町村の農業委員会、森林経営管理制度は森林のある市町村の担当窓口、自治体への寄付は土地のある都道府県や市区町村の担当窓口を、問い合わせ先に挙げています。相続放棄は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に申述します。

国に引き渡したときの所得税の扱いは国税庁の説明が見当たらないので、気になる人は国税相談専用ダイヤル0570-00-5901で確かめてください。相続や共有のもめごとは、法テラスのサポートダイヤル0570-078374が相談先を案内しています。

相続土地国庫帰属制度でよくある質問

相続土地国庫帰属制度で、迷いやすい点をまとめました。

10年たつと何か起きますか

負担金は、国が土地を管理する10年分の標準的な費用をもとに計算しますが、払うのは承認されたときの1回だけです。国が10年以上持ち続けても追加で払う必要はないと、法務省は説明しています。なお、法律の附則は、施行から5年（2028年4月）を過ぎたら、施行の状況を検討して必要があれば見直すと定めています。

固定資産税はいつからかからなくなりますか

固定資産税は1月1日時点の所有者にかかるので、国に帰属した年の分は申請した人の負担です。翌年の1月1日までに国への登記が済んでいれば、翌年からはかかりません。12月に承認されると国の登記が1月になる場合があり、そのときは翌年の分も払うと法務省は注意しています。

申請中に買い手が見つかったらどうなりますか

申請中に買い手や譲る相手が見つかったときは、売る前に申請を取り下げましょう。取り下げずに売ると、申請する権限がなくなって却下されます。どちらの場合も、審査手数料は返ってきません。

却下や不承認のあと、もう一度申請できますか

却下や不承認の理由になった事情を解消すれば、もう一度申請できると法務省は説明しています。ただし、審査手数料は改めて必要です。結果に納得できないときは、処分を知った日の翌日から3か月以内に、法務省に審査請求をすることもできます。

相続から何年もたった土地でも申請できますか

制度が始まった2023年4月27日より前に相続した土地も対象で、法務省は数十年前に相続した土地でも使えるとしています。法律に申請の期限の定めはないので、相続から何年たっていても申請することは可能です。ただし、相続登記の義務は申請するかどうかとは別にかかるので、相続した実家のガイドで期限を確かめておきましょう。

出典

確認日はすべて2026年11月13日です。

*制度の決まり（法令と法務省）*

• e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」第1条・第2条・第4条〜第6条・第10条・第11条・第14条・附則
• e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令」第2条〜第6条
• e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度について」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度のご案内（第2版）」（令和7年10月版）
• 法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」
• 法務省「負担金額の自動計算シート」
• さいたま地方法務局「相続土地国庫帰属制度について」

*統計と調査*

• 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（令和8年9月30日現在・速報値）
• 法務省「相続土地国庫帰属制度の利用者への意識調査結果」（令和8年9月25日）

*相談と申請の窓口*

• 法務省「相続土地国庫帰属制度の相談対応について」
• 法務局「法務局手続案内予約サービス」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度における専門家の活用等について」
• 法テラス「お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）」
• 国税庁「国税に関するご相談について」

*ほかの手放し方*

• 名古屋市「不動産の寄附（遺贈を含む）について」
• 農林水産省「農地をめぐる事情について」
• e-Gov法令検索「農地法」第3条
• 農林水産省「農地中間管理機構」
• 林野庁「森林経営管理制度（森林経営管理法）について」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• e-Gov法令検索「民法」第915条・第921条・第939条
• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」第3条・第37条の2
• 国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」（2021年6月24日）
• 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」

*税金*

• e-Gov法令検索「地方税法」第343条・第348条・第359条